関門特別市構想
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関門地域は県の枠組みと都市圏・経済圏の枠組みが大きく異なり、地域の統合は明治の頃から繰り返し議論されてきた。 2007年12月18日、「関門地域の未来を考える研究会」が北九州市門司区で開催された。出席者は、北九州・下関両市の関係者であり、北九州側からは、北九州市長、北九州商工会議所会頭(TOTO代表取締役会長)、北九州市立大学学長、新日本製鐵八幡製鐵所所長(九州経済連合会にいる14人の副会長の内の1人)。下関側からは下関市長、下関商工会議所会頭、山口銀行頭取(中国経済連合会にいる16人の副会長の内の1人)、下関市立大学学長。 これは、将来の道州制を見据えて、北九州・下関両市が1つになって「関門特別市」となることを視野に入れたものである。「関門特別市」は、「道州とほぼ同様の権限を持つ自治体」であり、中国、九州などの道州には所属しない。会は非公開で行われ、年2-3回開催しながら2009年度中に報告書をまとめることになった。
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