鉄道事業者側の対策

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鉄道事業者側の対策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 06:01 UTC 版)

「鉄道撮影」の記事における「鉄道事業者側の対策」の解説

2006年には、東日本旅客鉄道（JR東日本）新潟支社が、当時では異例ともいえる鉄道ファンへの注意喚起の案内を公式ウェブサイト上で2度にわたり公開したことがある。 2017年1月、京王電鉄は列車撮影時における禁止行為（フラッシュ撮影、三脚・脚立の使用、黄色線から出ての撮影など）を書いたポスターを駅に掲示した。他にも、駅構内や公式サイトで撮影に関する注意や禁止行為を明示する鉄道事業者が増えている。 2017年5月2日、東日本旅客鉄道のクルーズトレイン「TRAIN SUITE 四季島」の運行開始列車が上野駅から発車する際、乗車口の13番線ホームは乗客と報道関係者以外立ち入らせず、その対角となる14番線には回送列車（E231系電車15両編成）を留置させ、14番ホームからの撮影を遮蔽した。 2021年12月13日、四国旅客鉄道は、これまでのトラブル事例を踏まえた内容の、撮影マナーを啓発する文書を公式サイトで発表した。 鉄道事業者によっては、ファンの集中によるトラブルを避けるため、引退車両のラストランなどセレモニーイベントを実施しない例や、申し込みや抽選による限られた人数で撮影会や部品即売会のみを行う例もある。