金融危機後の資金基盤強化とは? わかりやすく解説

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金融危機後の資金基盤強化

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/30 01:31 UTC 版)

国際通貨基金」の記事における「金融危機後の資金基盤強化」の解説

2008年には、前年アメリカサブプライム住宅ローン危機端を発し9月リーマン・ブラザーズ倒産リーマン・ショック)に代表される世界金融危機勃発し、IMFは金融危機瀕した加盟国支援行ったこうした中で支援の原資となるIMFの資金基盤強化急務となった。IMFの融資財源原則的に加盟国出資するクォータから賄うこととされているが、IMFの議決権クォータ比例であるために増資交渉には時間がかかる。そのため、当面加盟国からの借り入れによって資金基盤拡大しつつ、同時並行大規模な増資交渉が行われることとなった2008年11月開催され第1回G20サミットでは日本がIMFに対す1000ドル貸付表明2009年2月締結)。その後加盟国からIMFへの貸付による資金基盤拡大国際的な議論流れとなり、2009年9月第3回G20サミットではIMFの資金基盤最大7500ドルまで拡大されたことが確認された。 2010年12月15日には、IMFのクォータ出資額)総額倍増する第14次クォータ一般見直し、及び全理事選任制への移行などのガバナンス改革のための第七協定改正総務会にて決議された(IMF2010年改革)。 しかし、2010年改革は、その発効のために投票権シェア85%以上を持つ113ヶ国以上の受諾が必要とされていたが、投票権シェア15%以上で実質的に拒否権有する米国での国内承認の遅れから発効大幅に遅れ、2016年1月26日にようやく発効した

※この「金融危機後の資金基盤強化」の解説は、「国際通貨基金」の解説の一部です。
「金融危機後の資金基盤強化」を含む「国際通貨基金」の記事については、「国際通貨基金」の概要を参照ください。

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