金融取引税、トービン税（通貨取引税）の導入
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 23:36 UTC 版)
「日本の消費税議論」の記事における「金融取引税、トービン税（通貨取引税）の導入」の解説
2020年に入り新型コロナウイルス感染症への経済対策に端を発した給付金の実施などでベーシックインカムなどの導入の機運が高まっており、その有望な財源案として金融取引（投機的短期取引）に超低率（１％以下程度）課税でも莫大な財源創出が見込める金融取引税やトービン税（通貨取引税）などが浮上しているが、その見込める莫大な税収によって恒久的な消費税廃止（０％）の実現も可能である。ごく単純な試算では国際為替取引のみの課税（トービン税）の導入であってもおおよそ日本の年間為替取引高は40兆円×250日＝1京円で税率を0.25％とすれば税収は25兆円 で、現在の最新の消費税収（10％へ増税後の）がそれとほぼ同額 であるのでそれで代替出来、金融取引税の導入ならば全ての金融取引が課税対象となるためもっと低率で済む。日本も含め米国やEUなど世界的に一部の有識者や政治家などの間で導入の議論 が始まっている。富裕層への直接的な高率の金融所得課税強化は抵抗が大きいが、この金融取引段階での課税は超低率の課税で導入の抵抗もはるかに少ないと考えられ、投機の抑制と格差是正にも貢献するメリットがある。しかし、この税の非導入国への投機的金融資本逃避などの懸念から効果を発揮させるためには全世界での協調導入（国際連帯税として）が必要である。
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