郵送調査
実査 1とは、人口の総数を明らかにすることを意図した作業のすべてを指す。それは、一般的に作成される一覧表 3の中での単なる数え上げ 2とは異なる。他方、質問調査 4または調査 4は一般に、特定の項目（たとえば労働力）に関する情報を提供することを意図し、限定された目的で行われる作業をいう。実地調査 5は、その情報が個人面接 6によって得られるものをいう。郵送調査 7は、調査票（206-3）を郵便によって送付し、記入された調査票を返送するよう依頼する形で行われる。遡及的調査 8は、過去の人口学的事象に焦点を当てるものであり、また追跡調査 9は、前回の調査の後に発生した人口学的事象を2回目以降の調査で継続して調査するものである。この形式の調査を、面接調査員が数度にわたる訪問を通じて被調査者に会う義務がある場合の用語である再訪問 10と混同してはいけない。センサスにおいては、情報は面接 11か、あるいは自計（自己記入） 12のいずれかによって得ることができる。他計方式（調査員記入方式） 11とも呼ばれる前者の方式では、被調査者によってあるいは被調査者について提供される情報を調査員が調査票に記入するのに対して、自計方式（世帯記入方式） 12とも呼ばれる後者の方式では、調査票は被調査者（204-1）自身によって記入される。自計は、郵送センサス 13の形式をとることもある。
郵送調査
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 05:51 UTC 版)
調査票を郵送し、郵送で返送してもらう方法。郵便代金だけで実施可能だが、通常、回収率は3割前後であり、学術調査としては不適切とされることが多い。ただし、質問数が少なく、依頼状を工夫し、返送先が大学で信用があり、何度か繰り返し調査票を送付した場合は、7割前後の回収率となる場合もあった。最近は郵送法に限らず回収率は低下傾向にあり、現実には厳しい結果となることが多い。
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