近鉄からの経営分離
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/21 03:52 UTC 版)
「伊賀鉄道伊賀線」の記事における「近鉄からの経営分離」の解説
赤字路線のため、2005年12月に近鉄から経営形態の見直しが示唆されていたが、上下分離方式で近鉄が線路や駅舎などの施設を保有して保線などの管理を行い、近鉄や沿線自治体が出資する伊賀鉄道が運営・運行することで存続が決定した。新会社への移行は当初2007年（平成19年）4月を目指していたが、10月1日にずれ込んだ。 この伊賀鉄道へは近鉄が98%、伊賀市が2%を出資し、2007年度（平成19年度）から2016年度（平成28年度）までの10年間、伊賀市は年間最大約0.6億円もしくは赤字額から資本費を控除した額の半額を支援する。赤字額の残りは近鉄等が負担する。なお、2017年度（平成29年度）以降の支援額については関係者間で改めて協議することとしている。その後、同年度より近鉄と伊賀鉄道が保有する施設や車両を伊賀市が譲り受けて維持管理し、それらを伊賀鉄道に貸与する公有民営とすることが検討された。 これとは別に、市側は合併特例債により車両の更新を計画している。2009年4月1日号「広報いが市」によると、この更新は2009年度から3か年で実施する予定であり、2011年度までに後述の200系が導入され旧来の車両を置き換えた。 2015年3月に、伊賀線を公有民営方式での運行に移行することに、近鉄・伊賀市・伊賀鉄道が合意したことが発表され、2017年4月1日に実施された。
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