軍と国家人権委員会の対応への疑惑
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/13 09:24 UTC 版)
「漣川後任兵暴行致死事件」の記事における「軍と国家人権委員会の対応への疑惑」の解説
A一等兵の死亡直前に遺族が国家人権委員会に「殴打の疑いがある」と訴えたが、死亡直後の2日間に現場調査が行われたのにも関わらずに国家人権委員会は6月に却下処分していた事実が明らかになった。連絡を受けて病院に駆けつけた遺族は全身アザだらけのA一等兵を確認したが、A一等兵が暴行を受けた事実を把握し、単なる「窒息死」「気道閉塞による脳損傷」であるという説明に納得できなかったという。その後軍人権センターが関連捜査記録を確保し、2014/7/31の軍人権センターによる記者会見にてイム・テフン所長によって真相が暴露される一週間前まで遺族は軍から真相を伝えられていなかったために真相を把握しておらず、軍は事件の残酷な内容を記者会見での真相暴露まで公開していなかった。軍人権センターによる真相暴露後に国家人権委員会は8/4に急に事件を公表して陸軍トップの権五晟（クォン・オソン）陸軍参謀総長が辞任した。また、事件裁判の法廷に出席した軍側の証人は2人だけで、真相を正確に把握していたH一等兵は証人としなかった。裁判の関係者によると軍検察は遺族に真相を隠すために重要な証人を申請しなかったと見ることができるという。ハンギョレによると人権団体関係者らは2009年にヒョン・ビョンチョルが就任して以来、軍・検察・警察などの国家機関の人権侵害に対する職権調査がまともに行われていないと指摘しているという。 国防部は、第28師団砲兵部隊連隊長・大隊長・本部砲隊長・当直者など16名の懲戒処分を発表した。その内8名は最も軽い譴責処分となり、6名は1-3ヶ月間の停職・減給処分、2名は各5・10日間の謹慎処分となった。
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