赤字と借金とは? わかりやすく解説

赤字と借金

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/19 13:59 UTC 版)

東京臨海副都心」の記事における「赤字と借金」の解説

臨海副都心事業費は、東京都だけで2兆4,300億円である。事業費まかなうために、約5,200億円の地方債起債し、他の特別会計からの借り入れ行った第三セクター設立し地域都市基盤早期整備図ってきた。 2001年平成13年)、東京都は「臨海副都心事業会計」を、黒字の「埋立事業会計」「羽田埋立事業会計」と統合した三会統合)。臨海副都心事業会計は、5,290億円の累積赤字と8,815億円の借金抱えていた。「東京都臨海地域開発事業会計」を作る事で、帳簿上は赤字と借金の一部帳消しになった。しかし5,185億円の地方債と金負担残った2005年平成17年)、東京ファッションタウンタイム二十四破綻し民事再生法による再生手続きの開始申し立て手続き進めた結果翌年3月東京ビッグサイト吸収合併され、民事再生手続き終結した2006年平成18年)、東京テレポートセンター東京臨海副都心建設竹芝地域開発破綻し民事再生法による再生手続きを申し立てた。これらは東京都度重なる事業支援にも関わらず、1,957億円の累積赤字と1,440億円の債務超過、3,355億円の借金抱えていたが、民事再生手続き進めた結果翌年4月東京テレポートセンター吸収合併され、民事再生手続き終結した2009年平成21年)度からは、最初地方債大量償還期(第一の山)を迎える。単年度で1,000億円を越え借金返還が必要である。 2002年平成14年)の「臨海副都心開発事業長期収支試算」によると、「都有運用収入等の収入累積基盤整備関連経費や都債償還金等の支出累積上回る」のは2021年見込みである。

※この「赤字と借金」の解説は、「東京臨海副都心」の解説の一部です。
「赤字と借金」を含む「東京臨海副都心」の記事については、「東京臨海副都心」の概要を参照ください。

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