警職法改正案
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/13 22:05 UTC 版)
10月、日米安全保障条約改定交渉を開始した岸内閣は警職法改正案を国会に提出する。この改正案は、占領政策によって削減された警察権限の修正と、安保改定に伴う混乱も想定したものであった。岸信介首相の東条内閣閣僚という前歴、戦前の予防検束などの復活を思わせる｢デートもできない警職法｣というスローガンなどがあいまって強い反対運動が起きた。柏村個人はこの改正に消極的であったが、自ら新聞に投書を行い、世論の｢誤解｣を解こうともしている。国会会期の延長を巡って強行採決が行われたため、国会審議は中断し法案は廃案となった。柏村は閣僚の勧めを退け再提出を行わなかった。朝日新聞編集委員などを勤めた鈴木卓郎は、警察庁に国民は警察に従うべきという深層心理があったと指摘し、同時に改正案以上に強力な職務執行が行われていることに批判がないと指摘している。警職法改正反対運動で結成された｢警職法改悪反対国民会議｣は｢安保改定阻止国民会議｣に発展する。
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