評価対象国

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評価対象国

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/21 06:23 UTC 版)

「失敗国家」の記事における「評価対象国」の解説

FFPは、2005年度は75か国、2006年度は146か国、2013年度から2020年度までの間は178か国、2021年度以降は179カ国をランキングの評価対象国としている。評価の対象は国際連合（国連）加盟国であるが、ミニ国家の15か国は評価に必要となる情報が十分にそろわない為に評価の対象外となっている。なお、海外領土や自治領の扱いについてFFPは特に言及していないが、少なくともグリーンランドはデンマークの一部として扱われていない。 FFPは一部の国から国家承認を得ている国連非加盟の国・地域に関して、国際的な政治的地位が確定し、国連への加盟が承認されるまでFSIの評価対象国としない方針を採っている。その具体例としてFFPは台湾（台湾地区）とコソボ、パレスチナ領域（英語版）（the Palestinian Territories）を挙げているが、FSIにおける扱いは両者で分かれている。台湾地区とコソボは「主権を有する国家が未定の地域」として扱われ、西サハラも同様の扱いを受けている。一方のパレスチナ領域は、2020年度までイスラエルの一部、2021年度以降は国連非加盟ながら国連の一部活動に公式参加しているパレスチナ国として評価の対象に格上げしている。その他の国連非加盟国については、独立前に属していた国の一部として扱っている。 注意すべき国として、イスラエルがある。イスラエルはパレスチナ領域のうち東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区（ウェストバンク）の半数以上を実効支配しており、FFPは国際法が土地の統治責任を占領権力に委ねている点を理由に、パレスチナ領域を主権の帰属先と関係なしに2020年度までイスラエルの評価の一部に含めていた。そのため、2020年度以前のイスラエルは国名を「イスラエル・ウェストバンク」（Israel and West Bank）とされ、イスラエル本国とウェストバンクの加重平均値によって評価されていた。この方式は2021年度から改められ、FFPは新しい方式においてパレスチナ領域とイスラエルとを分けて評価するようになり、イスラエルは「イスラエル」という国名でイスラエル本国のみのデータで評価されている。なお、FFPは特に言及していないが、イスラエルの範囲を記した地図にゴラン高原の占領地も含めている。