証明機関
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/07/01 22:00 UTC 版)
2016年（平成28年）12月現在、登録証明機関は16法人ならびに過去に登録証明機関であったのは4法人および1個人で次のとおり。 名称記号旧記号備考テレコムエンジニアリングセンター(TELEC) 001 01 日本アマチュア無線振興協会(JARD) 002 02 第三種特定無線設備に限る。 ディーエスピーリサーチ(DSP) 003 03 ケミトックス † 004 04 テュフ・ラインランド・ジャパン(TUV) 005 05 SGSアールエフ・テクノロジー 006 旧称アールエフ・テクノロジ UL Japan 007 コスモス・コーポレイション 008 SGSジャパン † 009 イー・オータマ † 010 旧称テュフズードオータマ、第一種特定無線設備に限る。 テュフズードザクタ 011 旧称ザクタテクノロジーコーポレーション インターテック ジャパン 012 旧称ETL SEMKO ジャパン 日本品質保証機構(JQA) 013 第一種特定無線設備に限る。 栗林暢彦 † 014 第一種特定無線設備に限る。 EMCC DR. RASEK Japan † 015 第一種特定無線設備に限る。 日本電波法認証ラボラトリー 016 電気安全環境研究所(JET) 017 認証技術支援センター 018 タコヤキ 020 電気通信端末機器審査協会(JATE) 021 第一種及び第二種特定無線設備に限る。 ビューローベリタスジャパン 022 † 過去に登録証明機関であった法人・個人旧記号は、証明機関が指定制であったときの記号 承認証明機関は、特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律にいう外国適合性評価機関として、総務大臣が公示する。 2017年（平成29年）1月現在、登録外国適合性評価機関は次の13法人。 名称及び国名記号備考TELEFICATION B.V（蘭） 201 CETECOM ICT Services GmbH（独） 202 BABT（英） 203 第一種特定無線設備に限る。 Phoenix Testlab GmbH（独） 204 TRaC Telecoms & Radio Ltd（英） 205 旧称KTL EMCCert Dr. Rasek GmbH（独） 206 BV LCIE（仏） 207 Siemic,Inc.（米） 208 第一種特定無線設備に限る。 ACB,Inc（米） 209 MiCOM Labs（米） 210 Bay Area Compliance Laboratories Corp（米） 211 UL Verification Services Inc.（米） 212 第一種および第二種特定無線設備に限る。 Curtis-Straus, LLI（米） 213 第一種特定無線設備に限る。
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