証拠の位置付け

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証拠の位置付け

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/20 15:37 UTC 版)

「証拠」の記事における「証拠の位置付け」の解説

民事訴訟においては、当事者間に争いのない事実（裁判上の自白が成立した事実）及び顕著な事実（裁判所に顕著な事実）については、そのまま判決の基礎とすることができ、証拠によって立証する必要がない（弁論主義、民事訴訟法179条）。したがって、証拠によって立証する必要があるのは、当事者間に争いのある事実（争点）に限られる。 そして、裁判所は、証拠調べの結果（証拠資料）及び弁論の全趣旨に基づいて、自由な心証により、争点についての事実認定を行う（民事訴訟法247条）。弁論の全趣旨（べんろんのぜんしゅし）とは、当事者の主張そのものの内容、その主張の態度のほか、訴訟の情勢からすればある主張をし、又はある証拠を申し出るはずなのに、これをしなかったり、時機に後れてしたりしたこと、当初は相手方の主張を争わなかったのに後で争ったこと、裁判所や相手方の問いに対して釈明を避けたことなど、口頭弁論における一切の事情をいう（大審院昭和3年10月20日判決）。このように、証拠調べの結果（証拠資料）のほか、弁論の全趣旨も証拠原因に含まれることとなる。 民事訴訟においては、証拠能力には、原則として制限がない。

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「証拠」の記事における「証拠の位置付け」の解説

刑事訴訟法には、事実の認定は証拠による旨の明文がある（同法317条、証拠裁判主義）。したがって、犯罪事実を認定するためには、証拠能力を備えた証拠について、法定の証拠調べ手続を踏まなければならない（証拠能力があり、かつ法定の証拠調べ手続を経た証拠による証明を、厳格な証明という）。 民事訴訟と異なり、検察官と被告人（弁護人）に争いのない事実であっても、証拠によって認定しなければならない。 また、証拠能力についても、後述のような厳格な制限がある。