西岸地区分離壁に対する株の売却
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/21 22:52 UTC 版)
「エルビット・システムズ」の記事における「西岸地区分離壁に対する株の売却」の解説
詳細は「ボイコット、投資撤収、制裁」を参照 2009年9月3日、ノルウェー政府年金基金の倫理評議会は、エルビット社がイスラエル西岸地区の分離壁に対する監視システムの提供企業であるとして、保有していた株式の全てを売却することに決定した。決定を発表する記者会見でクリスティン・ハルヴォルセン財務大臣は「国際人道法の侵害に直接貢献する企業に資金を提供したくない」と発言している。この決定に対しイスラエル外務省は抗議しており、在ノルウェー大使がイスラエル外務省に召喚されている。 2010年1月、ダンスケ銀行は自社の投資ポリシーである「社会的責任を全うしていない企業リスト」にエルビット社を追加している。銀行の広報担当は「顧客の利益を守るために行動しており、国際基準に違反する企業に資金を投入しない」と述べている。デンマークの金融監視機関「ダンウオッチ（Danwatch）」も倫理的にエルビット社をブラックリストに載せており、デンマーク最大の年金基金機関の一つである「PKA Ltd」もエルビット社への投資は「検討しない」と発表しており、これは国際司法裁判所が「イスラエル西岸地区の分離壁は軍事目的で使用され、パレスチナ人の人権を侵害しており、抑圧的活動への関与が認められる」と発表したことによる。 2010年3月、スウェーデンの年金基金は、国際条約に違反していると考えられる企業との関係を望んでおらず、イスラエル西岸地区の分離壁の構築に関与したとしてエルビット・システムズ社をボイコットしている。 2019年4月、インターネット上で活動する人権団体「サムオブアス（英語版）が「アクサ:戦争犯罪への資金調達（AXA:Financing War Crimes）」と題したリポートを出版しており、これに対しアクサは「2018年12月31日にエルビット・システムズの株式は全て売却済である」と強調している。
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