行動や営業に制限・自粛を求める政府・自治体の措置
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/14 04:27 UTC 版)
「日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響」の記事における「行動や営業に制限・自粛を求める政府・自治体の措置」の解説
日本においては2020年2月28日に、北海道が法令に基づかない独自の措置として緊急事態宣言を発出したのが最初である。続いて、日本国政府により新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県を対象に2020年4月7日より発令され、外出自粛などが求められた。4月16日には対象が全国に拡大され、5月25日までに全面解除された。 2021年1月7日より首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）に2度目の緊急事態宣言が発令され、さらに1月13日から四大都市圏の他府県（大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、岐阜県、福岡県）と栃木県が追加された。栃木県は2月8日に解除され、3月21日までに全面解除された。2021年4月25日より東京都、大阪府、兵庫県、京都府に3度目の緊急事態宣言が発令された。同年5月12日には愛知県と福岡県、16日には北海道と岡山県と広島県、23日には沖縄県が追加された。 緊急事態宣言のほか、まん延防止等重点措置が断続的に各地域に適用されている。 感染防止のため、個人や企業の行動変革や様々な取り組みが行われているほか、行政も自粛の呼びかけや休業の要請・指示を行っている。これにより様々な分野に影響が及んでいる（以下で詳述）。
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