英国人の一斉検挙
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/31 10:23 UTC 版)
1940年7月27日に、日本国内の5つの都市で憲兵隊が在留英国人11人を逮捕した。 東京では、東京憲兵隊がロイター通信の東京支局長メルヴィル・ジェームズ・コックス（Melville James Cox）と在日本英国産業連合会（英語版）代表C.H.N.ジェームズ英海軍予備大佐を軍機保護法違反容疑で逮捕した。コックスは27日8時に茅ヶ崎の海辺の別荘で逮捕された。 神戸では、英国協会（the British Association）代表でインペリアル・ケミカル・インダストリーズの支店長ホルダー（Holder）と、2人の会社員：E.W.ジェームズ、F.M.ジョナス（Jonas）およびフレイザー・アンド・カンパニー（Frazer and Co.）の大阪・神戸支店長J.F.ドラモンド（Drummond）ならびに亜細亜石油会社（英語版）の社員L.T.ウォーレイ（Woolley）が逮捕された。 大阪では、神戸で羊毛卸売業を営むマクノートン社のオーナーでギリシャ名誉領事のB.E.マクノートン（MacNaughton）と神戸の海運業者ニッケル・エンド・ライオンス株式会社の総支配人J.F.ジェームズが逮捕された。 長崎で、蒸気船による運送業を営む瓜生商会の代理人で、スウェーデン・ノルウェー・ポルトガル名誉領事のヴァーニャ・リンガー（Vanya Ringer）、下関で、瓜生商会の社員でギリシャ名誉領事のマイケル・C・リンガー（Michael C. Ringer）の兄弟が逮捕された。 当初、事件の報道は規制されており、東京支局長であるコックスを逮捕されたロイター通信が、コックスが「軍事上の理由」で逮捕されたことを海外に伝えた。28日午後には、クレイギー駐日英国大使と松岡洋右外務大臣との会談の中で英国人の逮捕について話し合われたが、覚書には英国人の逮捕に関する事項は記載されなかった。
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