自然保護運動等における名誉オーナー
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/09/04 02:17 UTC 版)
「名誉オーナー」の記事における「自然保護運動等における名誉オーナー」の解説
また、自然保護の一環で、国や市町村などが原生林や棚田、花畑等の不動産等を販売し、名誉オーナーとして認証する制度がある。日本政府では林野庁が1984年以来、国有林の森林整備を目的として国民から緑のオーナーを募集し、樹木の保育および管理費用の一部負担を求める代わりに、国と緑のオーナーで契約に基づいて樹木を共有し、分収育林の売却時にその持ち分に応じて分収する制度を実施しており、契約終了者にはその協力に感謝する趣旨から「名誉オーナー」として提携宿泊施設の優待や植樹祭の案内等を行っている。また、香川県の志々島では花畑の再生のため、花畑のオーナーを募集し、苗木を植えるなど自然環境の回復に努めている。2006年の苗植えでは映画監督の山田洋次が名誉オーナーとして参加している。また、石川県輪島市では絶景の評価もある白米千枚田の風景を保全するべく、棚田のオーナー制度が発足し、2007年には元首相の小泉純一郎がいわゆる名誉オーナー(正式には特別名誉会員)として棚田保全のための催しに参加したことが当時新聞で報道された。
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