緩和コスト
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/27 23:38 UTC 版)
緩和のための費用は、下記のような報告書により、想定される被害規模に比して桁違いに少なくできると予測されている。同時に、急がなければ被害額や緩和コストが増えるだろうことも指摘されている。 スターン報告では、大気中の二酸化炭素濃度を550ppmで安定化させるための費用を世界のGDPの1%程度と見積もっている（スターン報告を参照）。 IEAは2008年6月に発表した報告書において、450ppmで安定化させるためのエネルギー供給面での対策費用を世界のGDPの1.1%程度と見積もっている。さらに2011年には、2020年までの発電部門の排出量を減らす投資を1ドル減らす毎に、2020年以降に4.3ドルの追加投資が必要になると予測している。「行動の先送りは経済的に誤りである」「気候変動に対処するさらなる行動を先送りする余裕は無い」と指摘し、緊急かつ大規模な行動の必要性を訴えている。 OECDは2012年発表の報告書 において、人類が有効な手立てをとらない場合、「気候変動、生物多様性、水、汚染による健康への影響」に関して「経済面および人的影響面での重大なコストと結果」を招くと警告している。また温室効果ガスの濃度を450ppmに抑制した場合、「経済成長率は年率平均0.2 ポイント押し下げられ、2050 年の世界GDP は5.5%程度削られるが、これは何も対策を講じない場合の潜在的コストに比べれば取るに足りないものである」と指摘している。
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