緊急プログラム

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緊急プログラム

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2010/04/08 12:32 UTC 版)

「全米洪水保険制度」の記事における「緊急プログラム」の解説

加入を選択した自治体は、連邦保険局が設定する土地利用規制（氾濫原管理規制と洪水危険地帯での開発行為の許可制）の導入に合意した上で、まず緊急プログラムに加入することになる。緊急プログラムは正規プログラムへ移行するまでの暫定的なものであり、この段階ではまだ保険金額が一定額までしか認められない。緊急プログラム適用の間に、自治体は連邦政府へ洪水危険度調査を要請し、連邦保険局・陸軍工兵隊・地質調査所・土壌保全局らが特別洪水危険地帯を確定するための詳細な調査を実施する。 以上の調査に基づいて、洪水保険料率地図 (Flood Insurance Rating Map) が作成される。これは洪水危険度に応じた保険料率を地図化したものである。この地図上で示される洪水危険地帯は、大きく3つに分けられる。特別洪水危険地帯 (Special Flood Hazard Area) は100年確率洪水時の浸水区域を示しており、料率地図では危険度に応じて細かく8段階に分けられている。このうちいくつかの段階では洪水保険への加入強制要件が適用される。次いで500年確率洪水時の浸水区域までは中位洪水危険地帯 (Moderate Flood Hazard Area) に、500年確率以上の区域は最低洪水危険地帯 (Minimum Flood Hazard Area) に、それぞれ区分されている。この料率地図が公表され、一定の周知期間が経過すると、料率地図は正式に発効し、緊急プログラムから正規プログラムへの移行が可能となる。 なお、1991年までに緊急プログラムから正規プログラムへの移行が完了しているため、その後、緊急プログラムが適用される自治体はほとんど存在していない。

緊急プログラム

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/08/06 08:51 UTC 版)

「世界の医療団」の記事における「緊急プログラム」の解説

自然災害・紛争等への緊急対策 地震、洪水、火山噴火などの自然災害、武力紛争の勃発により予期せぬ危機に襲われた人々をひとりでも多く救うため、世界のどこでも救援隊を派遣し、救援物資の調達を行うプログラム。 絶望的状況を強いられている人々に、医療・外科支援、医薬品、飲料水の供給、予防接種の実施などを通じて、必要最低限の生活環境を整備することを目的としている。 迅速な対応が必要な災害、事故、事件勃発から24時間から72時間以内に救援隊が派遣される。