統計としての実態
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/07/24 14:35 UTC 版)
法務省と警察庁の統計データより、1967年～2019年の認知件数は、1967年～1969年にかけて増加し、1969年は1967年以降最多の18万6,986件となった。1970年～1997年は、一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1997年は7万9,746件であった。1998年～2002年は増加傾向であり、2002年は14万7,500件であった。2003年以降は減少傾向となり、2019年は1967年以降最少の1万9,584件となった。 そして、警察等に認知されていない犯罪の件数（暗数）を含めて実際の犯罪実態を調べる目的で2000年以降数年に1回行われる法務省の2019年犯罪被害実態調査により、空き巣等の侵入盗も含まれている不法侵入の被害があった人の割合は、2018年中に被害が遭ったと回答した者の割合は0.7%、2014年～2018年の間に遭ったと回答した者の割合の場合は、2.3%であった。なお、不法侵入の被害に遭った者の内、金品の被害に遭った者は、分からないと回答した者を除いて、約58%と、6割近くを占めている。また、また，2018年に不法侵入の被害に遭ったと答えた人のうち、約2割が2回以上被害に遭っている。 この調査は2000年以降5回行われているが、被害に遭う割合は2008年調査まで4%前後だったが、2012年調査以降、被害率が低下し、2019年犯罪被害実態調査では、今までの調査の中で最も低い被害率となった。(5年以内被害率 2000年:4.1%→2004年:3.9%→2008年:4.0%→2012年:3.4%→2019年:2.3% ) そして、被害を警察に届け出た割合は約46.9%と半分に満たない。もし、警察が把握した認知件数に先程の申告した割合で割った場合、2019年の暗数を含めた推定被害件数は約4万1,800件となり、約2万2,000件が届け出されてない状態となる。
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