第19期までの組織
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/14 12:56 UTC 版)
会長1名に対し、副会長は人文社会系と自然科学系の2名を設けていた。第一部から第七部までの7つの部会があり、会員210名はいずれかに所属した。各部に部長、副部長、幹事2名の役員が置かれており、各部の専門分野は以下の通り。 人文・社会科学部門 - 第一部（文学、哲学、教育学・心理学・社会学、史学）、第二部（法律学、政治学）、第三部（経済学、商学・経営学） 自然科学部門 - 第四部（理学）、第五部（工学）、第六部（農学）、第七部（医学、歯学、薬学） 第一部から第七部を、単に「文、法、経、理、工、農、医」と記載することもある。なお、第七部では第18期で看護学研究連絡委員会を設けたものの、看護学の研究者は会員になれなかった（組織改革による第20期以降はなれるようになった）。 また、運営審議会、常置委員会、特別委員会、研究連絡委員会が設けられ、運営審議会には附置委員会として「広報」「財務」「勧告等」「国際会議」「二国間交流」などの委員会が置かれていた。第18期以降は「アジア学術会議」の委員会が設置されていた。単期の委員会として第17期では「50年史編集準備委員会」が、第18期では「ノーベル賞100周年委員会」などが、第19期では「持続可能な社会に向けた新しい科学や技術国際実行委員会」や「日本学術会議改革推進委員会」が置かれていた。なお、会員以外に「委員」が設けられていた。
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