第三国定住制度
第三国定住
別名:第三国定住制度
英語:Refugee Resettlement
難民を第三国が受け入れる制度。紛争や迫害などにより母国を追われ、難民キャンプなどで生活している者を、第三国が定住先として受け入れる取り組み。
第三国定住は国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の主導のもとに、受け入れを表明した国が実施している。受け入れ国の例としては、米国やオーストラリアなどが挙げられる。
日本でも、2008年に第三国定住の試験的実施を決定。パイロットケースとして、ミャンマー政府からの迫害を受けてタイのメーラ・キャンプ(難民キャンプ)に滞在しているカレン族の難民の受け入れを始めている。UNHCRの協力を得て定住者の候補者を選出し、書類選考・面接調査を経て受け入れ対象者が選定される。到着後は一定期間の日本語教育や職業訓練を受けさせ、自立を目指す。
日本は試験的実施の中で、1回につき30人程度、計90名程度を受け入れる予定で取り組みを行っている。2011年9月現在、第2回の受け入れが進められている。
ちなみに、カレン族は独立を巡ってミャンマー政府と闘争している民族で、数万人がタイに難民として逃れているという。
関連サイト:
難民問題と日本 - 外務省
第三国定住によるミャンマー難民の来日 - 外務省プレスリリース 平成22年10月13日
第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケース実施の具体的措置について
UNHCR
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