社会保障税一体改革に関する確認書

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社会保障・税一体改革に関する確認書（社会保障部分）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/26 05:02 UTC 版)

「三党合意」の記事における「社会保障・税一体改革に関する確認書（社会保障部分）」の解説

社会保障・税一体改革に関する確認書（社会保障部分）の冒頭内容は、三党の実務者間会合で合意したことを記載している。また、別紙には、「社会保障制度改革推進法案を速やかにとりまとめて提出し、社会保障・税一体改革関連法案とともに今国会での成立を図る」こと、および、「政府提出の社会保障改革関連5法案については、以下の通り修正等を行い、今国会での成立を図る」ことを記載している。関連5法案とは、子育て関連の3法案および年金関連の2法案のことである。また、「社会保障制度改革推進法案骨子」が別添されている。 確認書（三党実務者確認書）の内容は以下の通り。 確認書 別添の「社会保障・税一体改革に関する確認書」に加え、以下を確認する。 今後の公的年金制度、今後の高齢者医療制度にかかる改革については、あらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議する。 低所得高齢者・障害者等への福祉的な給付に係る法案は、消費税率引上げまでに成立させる。 交付国債関連の規定は削除する。交付国債に代わる基礎年金国庫負担の財源については、別途、政府が所要の法的措置を講ずる。 平成24年6月15日 民主党自由民主党公明党