略称問題

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略称問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/10 07:48 UTC 版)

「たちあがれ日本」の記事における「略称問題」の解説

2010年（平成22年）4月13日に、略称を「日本」として総務省に提出した。これは「たちあがれ」でも「日本」でも得票できることを念頭にしたものであった。 しかし、2005年（平成17年）以降において3回の国政選挙で略称「日本」を使用してきた新党日本の田中康夫代表が「混乱を招く」と不快感を表明し、内閣に対して質問主意書を提出した。 しかし、質問主意書に対する答弁書でもあるように、公職選挙法第68条の2第2から5項までと政治資金規正法第6条の規定により、国会議員5人以上などの要件を満たさない政治団体は既存政党と同一・類似の略称は使用できないが、要件を満たした政党は既存政党と同一・類似の略称でも認められており、国政選挙で同一の略称を持つ2つの政党が同じ比例区で競合した場合は同一の略称は按分票になることが明記されている。そのため、仮にたちあがれ日本と新党日本が国政選挙の競合する比例区にそれぞれ候補者を立てた場合、「日本」と書かれた票が両党で按分されることになるため、有権者が投票用紙に過去3回の国政選挙経験がある新党日本の略称として「日本」と書いて投じた票が意図に反して後発のたちあがれ日本にも一部票が流れる可能性があった。比例区における同一の名称又は略称が按分票となる規定は1983年参院選の比例代表制導入時から存在するが、今回の問題について「他党と同じ略称を、後発の党が使おうとするのは常識外れで、法律は想定していなかった」との批判が出た。 新党日本が2010年参院選への候補者擁立を見送ったため、2010年参院選では略称「日本」で投票した場合の按分問題は回避された。なお、選挙報道においては新党日本と区別するため「たち日」「た日」の略称が便宜的に使われているものもある。 たちあがれ日本から太陽の党へ改名となった2012年11月時点で、新党日本との略称による按分問題は回避された。