申立権否定説
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/07 02:30 UTC 版)
一方、申立権を否定する少数派の見解は（下表参照）、本決定が一審の実体審理を正当と評したことは家裁の応答義務までをも意味せず、少年側の保護処分取消申立権までは認められていない、と解釈する。そして、上記のようにそもそも保護処分不取消決定は法的には必須の裁判ではなく、「職権発動をしない」という裁判所の意思表示に過ぎない。少年法第27条の2第1項に基づいて保護処分を取消す「職権発動をする」よう促す申立ては許されても、「しない」ことに対する不服申立ては許されない、と分析している。
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