田邊執行部とPKO法案
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/30 17:21 UTC 版)
「日本社会党」の記事における「田邊執行部とPKO法案」の解説
後任の田邊誠委員長は、自民党の金丸信に近く、右派・水曜会のリーダーとして現実路線を期待された。しかしそのことがかえって党内活動家やそれらと連携する党外の平和運動活動家などの警戒的世論にさらされ、1992年のPKO法案の審議では牛歩戦術を連発するなど、強硬な対決姿勢を取った。社会党はPKOを自衛隊とは別組織にすることを条件にPKO法案を受け入れようとし、自民・公明・民社（自公民）の3党は一度は文民による別組織を作ることで合意しており、PKO法案はすんなり成立するかに見えた。しかし、自民党の本心はあくまでも自衛隊によるPKOであった。そのため、民社党・公明党の同意を取り付けるとたちまち別組織案を反故にした（ただし民社党は、公明党を味方につけるため別組織案に合意したのであり、本心は自民党と同じであった）。このため、社会党はPKO法案そのものに反対な強硬派が主導権を握ったのである。 一方、民社党・公明党は自民党と共に内閣信任決議を可決させるなど、実質的に与党となっていた（自公民路線）。社会党は全衆議院議員の辞職まで打ちだしたが、最終的には抵抗を諦めた。その直後、7月26日投開票の第16回参議院選挙は自民党の勝利に終わり、社会党・連合は大敗した。社会党執行部は、改選議席を確保できたことのみに着目してまずまずの結果と強弁し敗北を認めなかったが、結局、田邊執行部は退陣し、書記長の山花貞夫が後任の委員長となった。
※この「田邊執行部とPKO法案」の解説は、「日本社会党」の解説の一部です。
「田邊執行部とPKO法案」を含む「日本社会党」の記事については、「日本社会党」の概要を参照ください。
- 田邊執行部とPKO法案のページへのリンク
