環境省およびエコロジー・持続可能開発省

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環境省およびエコロジー・持続可能開発省

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/21 07:35 UTC 版)

「エコロジー・持続可能開発・エネルギー省」の記事における「環境省およびエコロジー・持続可能開発省」の解説

1971年1月、シャバン＝デルマス内閣の下で、ロベール・プジャードが首相付の自然・環境保護担当大臣に任命され、環境省が創設された。2002年5月、第1次ラファラン内閣の下で、環境省はエコロジー・持続可能開発省（Ministère de l'Écologie et du Développement durable）となり、ロズリーヌ・バシュロがエコロジー・持続可能開発大臣に任命された。 2007年5月にニコラ・サルコジ大統領が就任すると、エコロジーと設備という、歴史的に異なる二つの任務を統合した一大省庁を創設することが決定された。これには、副首相格の国務大臣（Ministre d'État）を長とする一大省庁を創設することで、「持続可能開発担当副首相」ポストの創設を規定したニコラ・ユロの「環境協定（Pacte écologique）」に対して署名したことを尊重するねらいがあった。こうして、アラン・ジュペが短期間「国務大臣、エコロジー・持続可能開発・整備大臣」を務めた後、ジャン＝ルイ・ボルローが「国務大臣、エコロジー・エネルギー・持続可能開発・海洋大臣（環境技術・気候関連交渉担当）」を務めた。また、公共政策全般改正（Révision générale des politiques publiques）により、地方出先機関は県国土局（県設備局、県農業・林業局および環境部局を統合して設置）と地域圏環境・整備・住宅局（地域圏産業・研究・環境局、地域圏設備局および地域圏環境局を統合して設置）に再編された。 2010年11月に第3次フィヨン内閣が成立すると、エコロジー・エネルギー・持続可能開発・海洋省はエコロジー・持続可能開発・運輸・住宅省（Ministère de l'Écologie, du Développement durable, des Transports et du Logement）と改称された。ボルローは大臣職を退き、代わってナタリー・コシウスコ＝モリゼが大臣に任命された。ただし、前任のボルローおよびジュペが有していた国務大臣の職名すなわち副首相格の処遇は引き継がれなかった。 2012年5月にフランソワ・オランド大統領が就任すると、エネルギー政策が再び本省の所管となる一方で、住宅政策が本省の所管から外れ、エコロジー・持続可能開発・運輸・住宅省はエコロジー・持続可能開発・エネルギー省（Ministère de l'Écologie, du Développement durable et de l'Énergie）となった。第1次エロー内閣においてはニコル・ブリックが大臣に任命されたが、第2次エロー内閣が成立すると、2012年6月にはデルフィーヌ・バトに、さらに2013年7月にはフィリップ・マルタンに交代した。現在のヴァルス内閣においては、セゴレーヌ・ロワイヤルが大臣を務めた。 2017年6月21日の第2次エドゥアール・フィリップ内閣発足時に、環境連帯移行省に改称され、エリザベット・ボルヌが大臣に就任した。