獲得預金の伸び悩み
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/19 21:43 UTC 版)
都が定めた当初の基本計画では、2008年（平成20年）までに1兆2,000億円余の獲得を目指すも、次第に目標が引き下げられ、高金利の定期預金キャンペーンを行ってもなお、預金残高は4,284億円（2007年（平成19年）9月現在）に留まった。 2006年（平成18年）のキャンペーンで集めた預金のうち、2009年（平成21年）には3年定期 (1.5%) が満期を迎えた。5月現在の金利は0.25%（300万未満）であるため、高金利を求める預金者は、2009年（平成21年）5月時点でもなお3年で1.5%の金利を提示していた日本振興銀行 に流れた（ただし、日本振興銀は2010年9月に破綻し、初のペイオフ発動となった）。 その後も、2005年（平成17年） - 2006年（平成18年）に集めた5年物の高金利の定期預金の満期のタイミングに合わせて金利キャンペーンを行い、預金の流出抑制を図った。ただし2006年（平成18年）夏の5年物定期の金利が破格の1.7%だったのに対し、2011年（平成23年）8月の5年物定期の金利は0.50%であり、ネットバンク程度の金利設定となった。 新銀行東京の2011年3月期決算の預金残高は1,775億円で、2010年同期より314億円 (15%) 減少した。内訳は、個人預金が366億円減る一方で、法人預金が52億円 (69%) 増えた。 2008年の400億円の追加出資の際に発表された新銀行東京の再建計画では、4年後の2012年3月期に、預金を20分の1の200億円に圧縮することとしていた。
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