牛肉セーフガードの発動水準の改訂協議
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「日米貿易協定」の記事における「牛肉セーフガードの発動水準の改訂協議」の解説
2022年3月24日、日米両政府は、牛肉セーフガードに関する協議において、実質合意がされたと発表した。この協議は、2021年3月18日の日本の行った日米貿易協定に基づく米国産牛肉に対するセーフガード措置の発動を受けて、2019年10月7日に日米貿易協定に関連して作成された二国間の交換公文に基づき開始されたものである。 合意内容は、アメリカに対する牛肉セーフガード発動については、次の双方の条件を満たすことを要件とするものであり、 米国及び環太平洋パートナーシップに関する包括的かつ先進的な協定（CPTPP）締約国からの合計輸入量がCPTPPの発動水準（CPTPP協定に規定される対応する年度の発動水準と同様）を超えること 米国からの輸入量が米国単独の発動水準を超えること 米国単独の発動水準は、 日米貿易協定の現行の発動水準を維持、 ただし、2026年度までは、米国からの輸入量が翌年度の発動水準を超える場合は、翌年度（2027年度まで）に限り、当該輸入量を発動水準とする。 一方、CPTPP協定自体の牛肉セーフガード発動は、締約国からの輸入のみで算定されることは変更はない。 今後、両国政府間で、この実質合意を内容とする日米貿易協定改正議定書（仮称）の署名に向けた条文交渉を行い、署名後、発効のためには両国における国内手続（我が国においては国会承認）を経る必要がある。日本農業新聞は、この国会承認は、秋以降になるとの見通しを掲載した。 日米貿易協定改正議定書は、2022年6月2日（日本時間3日）、ワシントンD.C.の米国通商代表部において、冨田浩司駐米国日本国特命全権大使とキャサリン・タイ米国通商代表との間で、「日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書」として署名された。
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