法的特徴
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 04:14 UTC 版)
著作者が著作権を財産として扱える範囲を明確に限定するために、支分権を用いて細目を列挙しており、著作者以外の者にとっては、細目の把握が困難である。これにより「著作者の権利の束」と表示し、細目のすべてを含めた「すべての権利（財産権）」を保持していると、包括して記す場合もある。あるいは、支分権による細目の分類を用いて、著作権（財産権）の一部を、人（自然人や法人）に引き渡すことも可能である。このような販売形態を「譲渡」という。たとえば、小説の（著作者）が、契約により著作権の「出版権」のみを他人（自然人もしくは法人）に譲渡し、それ以外の著作権（財産権）を著作者が自ら保持するといったことも法的には可能である。 一方で、著作物を収めた記録媒体（CDやDVD、ブルーレイや書籍などの有体物）を第三者に販売した場合でも、著作権が消滅することはない。このような販売形態を（権利の）「貸与」という[要出典]。ほかにも、「譲渡」や「貸与」以外に、著作者ではない人（自然人や法人）と「許諾の契約」を結び、著作者ではない人（自然人や法人）が自由に利用できるようにする方法もある。このような契約を「利用許諾の締結」といい、殊に音楽制作では「買い取り」という。著作権は相対的独占権あるいは排他権である。特許権や意匠権のような絶対的独占権ではない。すなわち、既存の著作物Aと同一の著作物Bが作成された場合であっても、著作物Bが既存の著作物Aに依拠することなく独立して創作されたものであれば、両著作物の創作や公表の先後にかかわらず、著作物Aの著作権の効力は著作物Bの利用行為に及ばない。同様の性質は回路配置利用権にもみられる。
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