沖縄経済特区（おきなわけいざいとくく）（Special Economic Zone in Okinawa）
2002年4月1日施行の沖縄振興特別措置法に基づき、日本で初めての経済特区が沖縄県に設けられた。沖縄県に金融機関や情報通信産業を誘致することが大きなねらい。
具体的には、金融業務特別地区（金融特区）と情報通信産業特別地区（情報特区）の２つが創設される。金融特区は、おもに銀行などの金融機関をターゲットにして、進出してきた企業には、国に納める税金を安くするという特典を与えることにした。そうすることで、沖縄への進出をためらっていた金融機関の背中を後押ししようとするものだ。
アメリカ軍の普天間基地の移設を受け入れた名護市は、その見返りとして金融特区に指定されることを強く希望していた。税金の処理を担当している財務省は、当初は「１国２制度」になるとして、経済特区構想に否定的だった。しかし、2002年度税制改正大綱で特区が認められ、今回の実現に至ったというわけだ。
これまで適用されてきた沖縄振興開発特別措置法は、2002年から沖縄振興特別措置法と名前を変え、「開発」の文字を消した。1972年の本土復帰から30周年を迎えた沖縄は、従来の「格差是正」から今後は「経済自立」へと目標を改め、新たな展開へ向けて動き出している。
（2002.05.15更新）
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