沖縄県在日米軍基地問題とは? わかりやすく解説

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沖縄県在日米軍基地問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/19 05:11 UTC 版)

公明党」の記事における「沖縄県在日米軍基地問題」の解説

公明党は、党中央では辺野古移設賛成立場だが、党沖縄県本部反対の立場である。沖縄戦経験から沖縄創価学会では伝統的に反戦意識が強いと言われてきた。 2014年沖縄県知事選挙では、党沖縄県本部辺野古移設反対して自主投票になり、移設反対翁長雄志自民推薦移設賛成仲井眞弘多破り当選した。この選挙では、公明支持者の8割以上が翁長投票した見られている。 2018年2月辺野古抱え名護市市長選挙では、辺野古移設容認自民候補渡具知武豊を党沖縄県本部推薦し勝利貢献したが、内心苦渋の選択”を迫られ学会員多かった2018年沖縄県知事選挙では、8月急逝した翁長路線引き継いだ玉城デニーが、自民公明維新希望推薦した佐喜眞淳ら3氏を破り初当選した。この選挙では玉城辺野古移設反対言明していたが、佐喜眞は最後まで辺野古移設賛否明かさなかった。公明陣営では県外から大量学会員来て人海戦術をとったが、肝心沖縄学会員動き鈍く、3割近い票が玉城へと流れたとされる。また9月琉球新報社沖縄テレビ放送JX通信社合同行った世論調査によると、翁長辺野古基地建設に伴う埋め立て承認撤回したことについて、沖縄県全体では翁長支持不支持大きく上回っていたが、公明党支持者中でも翁長支持不支持上回っていたというデータ出ていた。 2019年沖縄県民投票では、全体では辺野古移設のための埋め立て工事賛成18.99%、反対71.74%、どちらでもない8.70%となった朝日新聞出口調査によると公明支持者では賛成30%、反対55%、どちらでもない16%となった無回答四捨五入のため合計100%ならない)。

※この「沖縄県在日米軍基地問題」の解説は、「公明党」の解説の一部です。
「沖縄県在日米軍基地問題」を含む「公明党」の記事については、「公明党」の概要を参照ください。

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