民営化論争の影響
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/28 09:53 UTC 版)
高速鉄道の負債は韓国鉄道公社（KORAIL）が収入の31%を線路使用料として計上し、自身で行う軌道保守コストを差し引いた額（年間約1000億ウォン）を施工・管理主体である韓国鉄道施設公団（KR、現・国家鉄道公団）に支払う形で償還するが、利子（毎年約4,000億ウォン）さえ賄うことができていない。また、前身と合わせて100年以上独占権を与えられてきたKORAILの非効率な運営と多発する事故により、競争体制の確立こそがその解決の道と考え、KRと国土海洋部はこの路線の運営権をKORAILから移管し、より高額な線路使用料支払いを条件に外部の運行事業者に新規参入させようと企図した。 国土海洋部は、この高速鉄道の事業権をKORAILではなく、民間事業者に与えると明らかにし、これに対してKORAILは料金、安全上の問題と収益性の悪化を理由に強く反発した。民間事業者は2012年中に選ばれる予定だったが、一時中断に追い込まれた。その後も信号・分岐器制御などの管制権をKORAILから返上させる案が浮上し、KORAILが民営化の布石ではないかと反発している。 2013年3月20日、政府と国土海洋部は当路線運営を当初の民間ではなく新設する第2鉄道公社にする案を計画した。同年12月27日に、KORAILの子会社として水西高速鉄道株式会社（現在の株式会社SR）が設立され、同社が運営を行うこととなった。
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