段階的ウエイト低減銘柄
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/02 05:54 UTC 版)
「東証株価指数」の記事における「段階的ウエイト低減銘柄」の解説
2022年4月1日時点における東証株価指数構成銘柄（2020年11月1日以降に市場第一部へ新規上場申請を行った銘柄並びに市場第二部・マザーズ・JASDAQから第一部へ上場市場の変更申請を行った銘柄は除く）は、段階的ウエイト低減銘柄の審査対象となり、流通株式時価総額や年間売買代金回転率が段階的ウエイト低減銘柄に抵触した場合は、2025年1月最終営業日に東証株価指数構成銘柄から除外される。特設注意市場銘柄を受けた銘柄で東証株価指数の再追加を受けるには、前述の通り段階的ウエイト低減銘柄の再評価を受けなければならない。 2021年7月9日に、「新市場区分における上場維持基準への適合状況の通知」における1次判定の結果が各上場企業へ通知され、市場第一部上場企業の約3割に当たる664社が、プライム市場に不適合である事が明らかとなった。プライム市場に不適合となった企業の内、2021年6月30日時点で流通株式時価総額が100億円未満であった企業は、2022年10月に実施される第1回判定を受ける事になる。段階的ウエイト低減銘柄は2022年10月第5営業日に発表される予定である。 2021年6月30日時点で流通株式時価総額が100億円以上の場合 - ウエイト低減なし 2021年6月30日時点で流通株式時価総額が100億円未満の場合 - 2022年10月に実施される第1回判定を受ける 2022年10月に実施される第1回判定で流通株式時価総額が100億円以上の場合 - ウエイト低減なし 2022年10月に実施される第1回判定で流通株式時価総額が100億円未満の場合 - 段階的ウエイト低減銘柄に指定 2023年10月に実施される再評価で流通株式時価総額が100億円以上で、かつ年間売買代金回転率が0.2回転以上の場合 - 段階的ウエイト低減銘柄から除外（5回目以降、移行係数を0.1ずつ引き上げ、2024年7月最終営業日に移行係数を1へ回復） 2023年10月に実施される再評価で流通株式時価総額が100億円以上で、かつ年間売買代金回転率が0.2回転以下の場合 - 段階的ウエイト低減銘柄（5回目以降、移行係数は0.6で停止） 2023年10月に実施される再評価で流通株式時価総額が100億円未満の場合 - 段階的ウエイト低減銘柄継続となり、2025年1月最終営業日に東証株価指数構成銘柄から除外
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