樟脳と台湾財政とは? わかりやすく解説

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樟脳と台湾財政

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/24 03:18 UTC 版)

樟脳と台湾」の記事における「樟脳と台湾財政」の解説

上記のとおり、樟脳台湾特産品なるだけでなく、台湾総督府財政健全化大きな役割果たしている。日本による台湾統治初期において、台湾財政日本政府巨額国庫補助が必要であった1896年明治29年)の台湾総督府歳入965万円中日本政府国庫補助は694万円をしめた。翌1897年明治30年)の歳入1128万円中国補助は596万円占めた1898年度(明治31年度)からは、台湾特別会計による国庫補助開始されている。このような中、台湾財政的な自立が、台湾統治上の最大眼目になっていた。1899年明治32年)に塩とともに樟脳専売制度開始された。台湾財政独立化が専売制度に負うところが大きい。翌1900年明治33年)から10年間の間樟脳専売平均収入385万円であり、台湾経常歳入のおよそ19パーセント占めて総督府財政主たる財源となった。 なおこの時、樟脳を扱う多く業者専売制度反対意向示したのに対し金子直吉率い鈴木商店賛成回り反対派切り崩し行ったことは有名。鈴木商店はこの功績により、樟脳精製時に出る樟脳油再製について台湾総督府との間で請負契約を結ぶことに成功し、後の総合商社化への基盤固めることになる。

※この「樟脳と台湾財政」の解説は、「樟脳と台湾」の解説の一部です。
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