東京派による不正行為暴露
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/11 18:37 UTC 版)
「船橋鉄道」の記事における「東京派による不正行為暴露」の解説
同年6月11日に第五回株主総会が開かれ、川島佐一ら3名の東京派取締役（一部元重役）と2名の監査役が選出された。そのうち3名の取締役は責務を引き受ける条件として、不当であると判断されればすぐに改革をして、不正があればすぐに責任を明かすべきである、ということを求めた。それを岡田耕平社長は快諾した。その約束に基づき、1916年（大正5年）12月29日、岡田耕平は社長を辞任した。しかし、本人は川島派への引継ぎを嫌っていたため、社長を辞任した後も変わらず会社の主体となって主要な権限を手放さなかった。 そのうちに、東京派の取締役は同社の不正行為を1917年（大正6年）2月2日付の東京日日新聞にて暴露した。内容は、不当支出や建設費の未納を工作していたことである。建設費の大半が実際には支払われておらず、株金の払い込み額を水増しし、その分の架空支出項目を作り採算をつけていた。それだけでは足りずに岡田耕平が船橋商業銀行より借りた金額を、株式の払い込みに充てた。充てられたのは払い込み分の株金の半分であり、残りの半分は架空の融資によるものである。また岡田耕平は、東京市の住民2名からも金を借り、営業資金に充てていた。これらの事柄は東京派の役員によるものであるため視点が偏っているが、株金を工作することから始まり最終的に不況に陥った事実がこれにより明かされた。 このような暴露に至るまでの経緯がある。会社の立て直しを地元株主自らの手により行うことを決し、監査役の一人である島村治平と謀り3名の東京派取締役を解任させることを目的に臨時株主総会を招集。東京派はそのことを予め知っており、島村治平に説得をした。しかし効果はなく島村治平は地元派につき、それに止むを得ず東京派取締役は対抗したのである。 ちなみに船橋商業銀行はその後1918年（大正7年）初期に重役が投獄され、「任意解散」の形で営業を終了した。
※この「東京派による不正行為暴露」の解説は、「船橋鉄道」の解説の一部です。
「東京派による不正行為暴露」を含む「船橋鉄道」の記事については、「船橋鉄道」の概要を参照ください。
- 東京派による不正行為暴露のページへのリンク
