日本プロ野球におけるノートレード条項とは? わかりやすく解説

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日本プロ野球におけるノートレード条項

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/09/16 04:02 UTC 版)

ノートレード条項」の記事における「日本プロ野球におけるノートレード条項」の解説

日本プロ野球では選手球団契約締結する場合統一様式である統一契約書様式第21条において、所属する球団いずれかへの球団契約の譲渡できること選手は予め承諾するものと定められているため、ノートレード条項のような特約定めることは不可能である。ただし、1952年から1972年まではFA制度前身である10年選手制度によって、選手同意がないトレード拒否条件満たした一部選手にのみ与えられていた。 2000年代頃からのプロ野球では複数年契約代理人交渉など、旧来の選手契約では考えられなかった事態増えてきていることから、ノートレード条項盛り込まれている(統一契約書第21条球団選手同意により削除されている)ことも考えられるという主張が行われたり、報道でその存在噂されことがあるが、野球協約47条で「統一契約書条項は、契約当事者合意によっても変更することはできない。ただし、この協約規定ならびに統一契約書条項反しない範囲内で、統一契約書特約条項記入することを妨げない。」とそれが不可能であることが明文化されている。このため日本プロ野球においてノートレード条項存在明らかになったことはない。社会通念上ではともかく、協約上で複数年契約選手トレードも可能であり、2009年千葉ロッテマリーンズ在籍し複数年契約結んでいた清水直行横浜ベイスターズトレード移籍したときは問題となった。 ただし、外国人選手限って統一契約書従った内容契約締結するという制限がないため、ノートレード条項契約オプションとして盛り込まれている可能性はある。

※この「日本プロ野球におけるノートレード条項」の解説は、「ノートレード条項」の解説の一部です。
「日本プロ野球におけるノートレード条項」を含む「ノートレード条項」の記事については、「ノートレード条項」の概要を参照ください。

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