日本のプリペイドカード
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/16 02:49 UTC 版)
「プリペイドカード」の記事における「日本のプリペイドカード」の解説
日本では1982年に旧電電公社がテレホンカードを発行したのが最初とされている。 プリペイドカードの多くは資金決済に関する法律、それに基づく政令である資金決済に関する法律施行令（平成二十二年政令第十九号）、内閣府令である前払式支払手段に関する内閣府令（平成二十二年内閣府令第三号）によって規制される前払式支払手段の一種である。日本では1989年（平成元年）の前払式証票の規制等に関する法律により法規制が行われ同法はプリペイドカード法と呼ばれていた。前払式証票の規制等に関する法律に代わって2010年（平成22年）に施行されたのが資金決済に関する法律である。 資金決済に関する法律、前払式支払手段に関する内閣府令によって、通常、発行主体は内閣総理大臣（財務局）への届出か申請を必要とし、毎年3月・9月末時点で発行したカードの未使用残高が1000万円を超える場合、残高の半分以上の発行保証金を供託しておく義務などを負う。ただし、交通機関の回数券などは別の制度によって保全され、ハイウェイカードなどのような特殊法人が発行するものは、この法律の適用から除外されている。 日本ではこれらの法令のほかプリペイドカード取引標準約款及び加盟店規約例も定められている。
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