日本における市場間競争
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/08/08 10:07 UTC 版)
日本における市場間競争について、大崎は、1996年の金融ビッグバン宣言以降、日本においても市場間競争を容認する制度環境が整えられてきたところであり、特に、2004年の証券取引法の改正においては、向かい呑み禁止の撤廃やPTSにおける価格決定方法の1つに競売買の方法が追加されるなど、それまでの取引所中心主義を支えてきた諸規定が大幅に改められ、加えて、2006年の金融商品取引法制定に伴う改正では、取引所の自主規制機能の独立性を高めるための法整備も行われ、競争を推し進めているとの見解を示している。 また、大崎は、日本の市場間競争の現状に、以下の特徴があるとしているとしている。 米国で活発化した同一銘柄に関する注文獲得競争ではなく、新規公開企業の獲得競争が盛んに展開されている。 取引所の電子化や取引コストの低下が既に行われており、PTSは不活発。 投資家の多様化が進まないことなどから、新商品の導入競争はそれほど活発ではない。 取引所は大胆な再編や連携といった経営戦略を打ち出せないでいる。
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