日割り支給への変更議論
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 00:43 UTC 版)
「調査研究広報滞在費」の記事における「日割り支給への変更議論」の解説
文書通信交通滞在費を巡っては2010年の第22回参議院議員通常選挙後に月の途中で当選した国会議員に対し在職していない期間を含めた1ヶ月分の歳費が支払われていたことが問題視され、選挙後の第175臨時国会で歳費法が改正され、歳費が日割り支給に改定された際に文書通信交通滞在費も同様の措置を取れるようにすべきとの声もあり、日割り支給に改めるための法案が衆参両院にそれぞれ1本づつ提出されていた。だが、この時は歳費の日割り支給への改定が優先されて、文書通信交通滞在費については対象から外れた。 その後、前述の第49回衆議院議員総選挙（2021年10月31日執行）で当選した日本維新の会の小野泰輔衆議院議員による問題提起を皮切りに、日本維新の会は文書通信交通滞在費について、新人議員は全額、前職・元職議員は日割り換算の55万円を寄付することを決定し、自由民主党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社民党も同様の対応を取ることになった。だが、れいわ新選組は党としての動きを出しておらず、同党の大石晃子衆議院議員は「維新倒すため100万円使う」と10月分の文通費を満額を受け取る意向を示している。また、NHK党党首の立花孝志は、「（文通費を）寄付するという発想だけは本当にやめて欲しい」と日本維新の会を批判している。 また、維新は2015年から独自に文通費の使途を領収書とともに公開していたが、議員に交付された文通費の一部をその議員が代表を務める政治団体に寄付することを推奨しており、「セルフ領収書」との批判も受けた。そのため、2022年1月には内規で自身の政治団体への寄付や飲食費に文通費を充てることを禁止したが、一方で家具や秘書人件費、事務所賃料などへの使用は認めており、テレビやコーヒーメーカーの購入に支出した例もあるなど、使途の基準については議論を残すこととなった。維新以外では、共産党が国会議員団が共同管理しているという理由で、議員ごとではなく党全体として使途を公開しているが、他の党は使途を全く公開しておらず、毎日新聞は公開されなければ維新のような問題点すらわからないとして批判している。
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