新潟100万都市構想
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/28 19:33 UTC 版)
「新潟市の行政区域の変遷」の記事における「新潟100万都市構想」の解説
20世紀中は、政令指定都市移行に「人口100万以上、または、近い将来人口100万人を超える見込みの80万人以上の人口」が必要（参照）とみられていたため、新潟市が政令市となるため100万都市となるような合併の枠組みの提言がなされた。 2001年8月30日の市町村合併支援プラン決定により、人口要件は期間限定で緩和され、新潟市の政令市移行も実現したが、周辺自治体の財政状況など諸般の事情により、今もなお合併を模索する動きがある。 「新潟100万都市構想検討報告書」 新潟商工会議所が市制100周年にあたる1989年（平成元年）9月にまとめた報告書。第1次新潟新都市エリアとして旧新潟市・旧豊栄市・旧亀田町・旧黒埼町・旧横越村（平成元年時点では旧横越町は村）。第2次新潟新都市エリアとして、現在の新潟市から旧岩室村を除いた地域に、聖籠町、現阿賀野市。最終新潟新都市エリアに、第2次新潟新都市エリアに現佐渡市を加えた地域を想定している。すなわち、現在の新潟市から旧岩室村を除いた地域に、聖籠町、現阿賀野市、現佐渡市を加えた地域を以って100万都市を目指す構想であった。 「緑豊かな国際商業都市を目指して」 21世紀を前に、新潟商工会議所が2000年（平成12年）1月にまとめた提言書。政令指定都市化の際の市域の範囲は、旧新潟市・旧新津市・旧白根市・旧豊栄市・旧京ヶ瀬村・旧小須戸町・旧横越町・旧亀田町・旧西川町・旧黒埼町・旧味方村・聖籠町を想定しており、「新潟100万都市構想検討報告書」と比べて範囲が縮小されている。 平成の大合併中 平成の大合併における旧新潟市と周辺市町村の合併構想の際、旧北蒲原郡水原町・安田町・京ヶ瀬村・笹神村側（現阿賀野市）にも政令指定都市を目指して新潟市への編入合併案が浮上していた。北蒲原郡南部郷合併協議会が発行していた「北蒲原郡南部郷合併協議会だより」において、2001年（平成13年）3月に政令指定都市を目指す「第4次新潟地域広域市町村圏計画」を明記している。 将来構想 阿賀野市の編入や田上町の編入も構想されている。
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