新たな原発
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/08/31 05:02 UTC 版)
「イグナリナ原子力発電所」の記事における「新たな原発」の解説
詳細は「ヴィサギナス原子力発電所」を参照 操業停止により起こりうる電力不足に対応するため、イグナリナ原発と同じ場所に新たな原発を建設するべきだという議論が1990年代から2000年代にかけて起こった。2006年2月27日にトラカイでおこなわれたバルト三国首相会合で、3カ国はそれぞれの国営電力会社に対してリトアニアの新原発建設計画に投資するよう働きかける旨の公式声明を発表した。2007年6月28日、リトアニア議会は新原発建設のための新法を成立させ、建設は実行に移されることとなった。2008年7月30日、リトアニア・ラトビア・エストニア・ポーランドの電力会社は、3,000〜3,200ワットの電力を供給する新原子力発電所の建設に向けて、ヴィサギナス原子力発電所会社の開業に同意した。新原発の操業開始は2015年〜2018年になるものとみられている。なお、エストニアのアンシップ首相とエストニア電力のリーヴェC.E.O.は2008年10月31日、「エストニアが原子力発電の道を選択するのであれば、独自建設の路線が優先される」と述べ、リトアニアの新原発建設計画参加よりも自国の原発建設を優先することを示唆している。 その後2010年に新たな原子力発電所の建設に向け入札を行ったが、唯一応札した韓国電力公社 (KEPCO)が応札を取り下げ、建設計画は宙に浮いていた。東京電力福島第1原発事故後、世界の主要国で新設計画が一時中断したが、2011年12月にリトアニアのエネルギー省と日立は改良型沸騰水型軽水炉を建設する契約に仮調印した。2020年の稼働を予定し、他のバルト三国にも出資を呼びかけるとしている。2012年6月21日の議会承認を受け、リトアニア政府は引き続き地域のパートナーや日立とプロジェクト会社の設立や出資契約について協議する。投資に関する最終的な合意は2015年になる見込み。
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