損害賠償勧告
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/27 02:17 UTC 版)
1928年8月7日、国際合同委員会に英米（この当時、カナダは英国の自治領だった）がこの問題を付託し、その報告と勧告を求め、1931年2月28日に勧告がなされた。 その勧告の内容は、 1932年1月1日までにカナダは損害賠償としてアメリカ合衆国に35万ドルを支払う。 トレイル溶鉱所は、将来発生する損害を減少させるために施設の改善を行う。 1932年1月1日以降の損害については、損害を受けた私人の請求が会社により解決されない場合には、両国政府が損害額を算定し、会社は即時その算定額を支払う。 の3つであった。 カナダ政府はこの勧告を受け入れて損害賠償を支払い、本件は解決したかと思われた。 しかしアメリカ合衆国は、その後も損害が継続していることとして、カナダに再抗議を行った（1933年2月17日）。
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