損失補償は自治体財政の「潜在的リスク」とは? わかりやすく解説

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損失補償は自治体財政の「潜在的リスク」

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/29 04:48 UTC 版)

損失補償 (財政援助)」の記事における「損失補償は自治体財政の「潜在的リスク」」の解説

損失補償適法」との行政解釈通説として認識されてきたこともあって、地方公共団体損失補償契約長期的に拡大続いた総務省調査によれば2005年度末(平成17年度末)において全国第三セクター489法人損失補償残高は2兆3109億円に上る地方公共団体健全性問題視され、特に第三セクターなど地方公共団体の「本体以外の部分で、直ち表面化するものではないにしても多数債務抱えながら、それらが明確に情報公開されず、住民議会チェック機能働いていない、あるいは地方公共団体とは一応独立した法人であることを理由当該法人においてガバナンス機能せず、赤字垂れ流しとなり、地公体にとって将来債務となるリスク膨らませてきたのではないかという批判みられる今や、「損失補償」は、その偶発性あいまって地方財政の「リスク」の一つとして認識されている。総務省の「債務調整に関する調査研究会」(宮脇淳座長)が2008年平成20年12月にまとめた「第三セクター地方公社及び公営企業抜本的改革の推進について」でも、第三セクター経営破たんしたときには当初予想しなかった巨額債務財政負担)を負うリスクもあることから、特別な理由がある場合以外は新たな損失補償行なうきでない」とされた。

※この「損失補償は自治体財政の「潜在的リスク」」の解説は、「損失補償 (財政援助)」の解説の一部です。
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