戦犯旗禁止法案
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 13:29 UTC 版)
2012年以降、韓国の国会では旭日旗の掲揚を規制する法案が何度も提出され、時代を追うごとに適用範囲が広げられている。 2012年8月29日、安敏錫民主統合党議員ら与野党国会議員68人によって「日本の旭日旗使用・競技場内搬入禁止対応要求決議案」が韓国国会で発議された。 2013年9月、韓国与党セヌリ党の孫仁春（ソン・インチュン）議員らによって、旭日旗を公共の場で使用した場合、1年以下の懲役または300万ウォン以下の罰金を科す刑法改正案が提出された。日本政府の菅義偉官房長官は「旭日旗が軍国主義の象徴という指摘は当たらない。大きな誤解がある」と述べ、韓国政府に適切に対応するように求めた 2018年10月、韓国与党共に民主党のイ・ソクヒョン議員らよって、「領海および接続水域法の改正案には旭日旗などを掲揚した船舶の領海航行を禁じる内容を盛り込み、航空安全法の改正案は旭日旗を貼り付けた航空機に運航停止命令を出せるとした。」と適用範囲を広めた旭日旗使用禁止法案が提出された。 2020年8月、旭日旗を使用したり展示した場合、これを処罰する刑法改正案が「共に民主党」の金弘傑議員（金大中元大統領の息子）を代表発議として提出された。
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