川中島バスとして再出発

ウィキペディア小見出し辞書

川中島バスとして再出発

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/30 05:37 UTC 版)

「川中島バス」の記事における「川中島バスとして再出発」の解説

財産保全管理人を努めた弁護士は、不採算路線と人件費に問題があるが、社会的なバスの役割を重視することで更生可能という内容の報告書を、同年9月28日に長野地方裁判所に提出した。これを受けて、長野地裁では更生法適用について審理、同年9月30日に更生手続きの開始を決定、管財人には松本電気鉄道副社長の瀧澤至が選任された。管財人選定には、北信の事業の再建は北信の経済界で行うべきという意見や、長野電鉄へバス事業の一元化という意見もあったが、長野県内でのバス業界においてリーダー的立場である現状と、事業の多角化を推進しており雇用吸収力があること、さらに資金調達力があることが評価されたとみられている。確定債務は9億2300万円となったが、長野地裁では1億900万円を免除することとした。 管財人となった瀧澤は、まず人員整理に着手することになり、管理職の大量退職を含む100人以上の人員整理案を労働組合に提示した。労働組合側では、再建に人員整理は不可避であるとして原則受け入れの姿勢をみせ、進展には時間を要したものの、1984年6月には臨時給与の支払い中止と希望退職者募集、労働条件の切り下げに合意した。希望退職者は200人を超え、人件費低減にめどがついたため、瀧澤は1984年9月に更生計画案を長野地裁に提出した。更生手続開始から1年以内の更生計画案提出は異例の速さといわれたが、これは労働組合や経済界の協力が大きかったとみられている。同年10月には更生計画が認可されたことに伴い、それまでの株主の権利放棄を求めて全額減資とした上で、松本電鉄グループが全株式の6割以上を保有、残りを川中島自動車の系列会社で保有することになった。 1984年10月26日には社名を川中島バスに変更、松本電鉄グループの全面支援による再建が始まった。