就労 - 就労者数の地域間格差は最大5倍
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/31 14:52 UTC 版)
「言語聴覚士」の記事における「就労 - 就労者数の地域間格差は最大5倍」の解説
2014年時点で、医療・介護施設に勤務する言語聴覚士数は全国で17,039人（常勤換算）、人口10万人当たりでは13.4人である。人口10万人当たりの数値を都道府県別に比較すると、最も多いのは高知県で37.9人（総数279.7人）であり、西日本が上位を占める。他方で、最も低いのは秋田県で7.5人（総数77.7人）。約5倍の格差が見られる。就労者数が少ないのは、東北地方、関東地方を中心とする東日本である。実際、東北地方を見ると、秋田県、岩手県、山形県には養成校が存在せず、地域間格差が拡大している。たとえば、山形県では、2017年に、山形県医師会が県立保健医療大学での養成課程新設を要望したが、県側は慎重な姿勢を見せている。 四病院団体協議会が2016年に行った理学療法士・作業療法士・言語聴覚士需給調査（1,061施設が回答）によれば、「患者の状況に応じ必要な人員」が確保されていると回答した施設は41.3%にとどまった。四病院団体協議会によれば、患者に対し十分なリハビリが提供できていない実態が浮かび上がった。さらに、「募集しても応募が少ない」と回答した施設の割合は58.5%に達し（理学療法士は32.9%、作業療法士は59.3%）、「将来は供給過多となる」と回答した施設の割合は8.9%にとどまった（理学療法士は26.6%、作業療法士は15.3%）。他方で、「応募者の質が低下してきている」と回答した施設の割合は11.5%にとどまった（理学療法士は24.6%、作業療法士は20.7%）。
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