家計貯蓄率の急速な低下
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 13:53 UTC 版)
「日本の経済」の記事における「家計貯蓄率の急速な低下」の解説
平成25年度の国民経済計算（内閣府）の家計貯蓄率は-0.9%と始めてマイナスになり過去最低となった。マイナスになった理由としては消費税増税に関わる駆け込み、円安に伴う家計負担の増加、株価の上昇による資産効果であり翌年には0.4と回復した。平成29年度の家計貯蓄率は2.3%。家計貯蓄率が急速に下落した背景には、所得の減少、雇用の非正規化、無職世帯の急増などが挙げられる。家計貯蓄率は1997年度の11.4%から3分の1以下に急低下した。総じて日本の家計は貯蓄する傾向があると言われたのは過去のことになりつつある。とくに1999年に5%近く急激に低下した以降5%から4%を下回る長期低落傾向にあり、急速な高齢化、賃金停滞にともなう労働市場からの退出（勤労世代の無業化）、ワーキングプア層の急拡大などが背景にあるものと考えられる。もっとも、勤労者世帯の黒字率は26.8%であり日本人の貯蓄に対する性向やライフスタイルが極端に変化したと見るのは早計で、世帯構成のうち勤労者世帯比が53.1%であるのに対して、全体の30.1%を占める無職世帯（その多くが高齢者世帯である）の黒字率が-31.4%と著しいマイナスになっていることが大きい。
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