宮崎町 (横浜市)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/10/13 22:56 UTC 版)
| 宮崎町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 | |
| 北緯35度27分02秒 東経139度37分37秒 / 北緯35.450611度 東経139.626875度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 西区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）9月30日現在[1]） | |
| 人口 | 998 人 |
| 世帯数 | 484 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.061 km² | |
| 人口密度 | 16360.66 人/km² |
| 設置日 | 1889年（明治22年）11月1日 |
| 郵便番号 | 220-0031[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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宮崎町（みやざきちょう）は、神奈川県横浜市西区の町名。丁番を持たない単独町名である。住居表示未実施区域[5]。面積は0.061km2[2]。
地理
西区の南東部の中区の付近に位置し、東に中区花咲町、西に戸部町と老松町、南に中区野毛町、北に紅葉ケ丘と接している。
歴史
沿革
- 1889年（明治22年）11月1日 - 横浜市市制施行により、横浜市宮崎町となる[6]。
- 1927年（昭和2年）10月1日 - 中区区制施行により、横浜市中区宮崎町となる[7]。
- 1944年（昭和19年）4月1日 - 中区から西区が分区。横浜市西区宮崎町となる[8]。
世帯数と人口
2023年9月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 宮崎町 | 484世帯 | 998人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 496
|
| 2000年（平成12年）[10] | 444
|
| 2005年（平成17年）[11] | 391
|
| 2010年（平成22年）[12] | 489
|
| 2015年（平成27年）[13] | 828
|
| 2020年（令和2年）[14] | 1,023
|
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 193
|
| 2000年（平成12年）[10] | 189
|
| 2005年（平成17年）[11] | 180
|
| 2010年（平成22年）[12] | 254
|
| 2015年（平成27年）[13] | 415
|
| 2020年（令和2年）[14] | 499
|
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[15]。
| 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 全域 | 横浜市立本町小学校 | 横浜市立横浜吉田中学校 |
事業所
2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 宮崎町 | 32事業所 | 371人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 22
|
| 2021年（令和3年）[16] | 32
|
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 362
|
| 2021年（令和3年）[16] | 371
|
施設
- 伊勢山皇大神宮
- 横浜市民ギャラリー
- 成田山横浜別院延命院
- 日本基督教団紅葉坂教会
その他
日本郵便
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[19]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 戸部警察署 | 野毛山公園交番 |
関連項目
参考文献
- “横浜市町区域要覧” (pdf). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。
脚注
- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年9月” (xlsx). 横浜市 (2023年10月6日). 2023年10月6日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1-12頁
- ^ a b “宮崎町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3-20頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3-69頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3-64頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2023年4月1日). 2023年9月18日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2022年度版） 表紙等付属資料” (pdf). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2022年度版）”
- ^ “交番案内/戸部警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2023年9月27日閲覧。
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