実装の進捗状況
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/29 19:33 UTC 版)
世界のほとんどの国・地域の規制当局は、この新規制の実施を計画しているが、その時期もはまちまちで、様々な手法の使用も制限されている。米国の規制当局は、最終アプローチに合意した。最大手の銀行には内部格付手法を、中小規模の銀行には標準的手法を適用することを求めている。 インドでは、インド準備銀行が2009年3月31日にバーゼルIIの標準的基準を施行に移し、銀行の信用リスクについては内部格付け、オペレーショナルリスクについてはAMA（Advanced Measurement Approach）基準に移行している。 インドの銀行に対する既存の基準（2010年9月現在）：自己資本（バッファーを含む）：3.6％（バッファー・バーゼル2の要件はゼロ）、Tier1要件：6%。 総資本：リスク加重資産の9％。 RBIが発表したガイドラインの草案によると、自己資本比率は次のように設定されている。普通株式5％+ 2.5％（資本保全バッファー）+ 0–2.5％（カウンターシクリカルバッファー）、Tier1資本7％、最低自己資本規制比率（資本保全バッファーを除く）はリスク加重資産の9％となる。したがって、実際の所要自己資本は11〜13.5％となる（資本保全バッファーとカウンターシクリカルバッファーを含む）。 金融安定研究所（FSI）が発表したアンケートへの回答として、95ヶ国の規制当局が、2015年までに何らかの形でバーゼルIIを導入する予定であると述べた。 欧州連合（EU）は、EU自己資本要求指令を介して本規制をすでに実施しており、EU域内の多くの銀行は、この新しいシステムに基づいて自己資本規制比率を報告している。2008-09年までにすべての信用機関が採用した。 オーストラリアは、オーストラリア健全性規制庁を通じて、2008年1月1日にバーゼルIIフレームワークを実施に移した。
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