役所
(官公庁 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/02/08 23:27 UTC 版)
国(中央官庁)や地方公共団体(都道府県・市区町村)が、公の事務とりわけ行政事務を取り扱う組織、およびその組織が入居する建物をいう。後者の意味に限定して呼ぶ時には (ちょうしゃ)という。
(やくしょ)または (やくば)とは、注釈
出典
- ^ “官庁”. コトバンク. 2019年4月15日閲覧。
- ^ “官署”. コトバンク. 2019年4月15日閲覧。
- ^ “公署”. コトバンク. 2019年4月15日閲覧。
- ^ “官公庁”. コトバンク. 2019年4月15日閲覧。
- ^ “官公署”. コトバンク. 2019年4月15日閲覧。
- ^ “三島村役場の案内”. 三島村. 2018年2月25日閲覧。
- ^ a b 三島村誌編纂委員会 1990, p. 328.
- ^ “庁舎案内”. 十島村役場. 2018年2月25日閲覧。
- ^ 十島村誌編集委員会 1995, p. 1130.
- ^ “町役場案内”. 竹富町. 2018年2月25日閲覧。
- ^ “新竹富町役場に関する基本方針(案)” (PDF). 竹富町 (2017年5月). 2018年2月25日閲覧。
- ^ “東通村役場へのアクセス”. 東通村. 2018年2月25日閲覧。
- ^ “埼玉県加須市と友好都市の盟約締結のお知らせ”. 双葉町 (2016年10月1日). 2018年2月25日閲覧。
- ^ “庁舎案内”. 双葉町 (2017年4月3日). 2018年2月25日閲覧。
- ^ “京都市:証明書発行コーナー”. 京都市文化市民局地域自治推進室市民窓口企画担当 (2018年4月8日). 2018年8月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年8月17日閲覧。
- ^ “福岡市 証明サービスコーナー”. 福岡市市民局総務部区政課 (2017年1月1日). 2018年8月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年8月17日閲覧。
- ^ 市川虎彦『保守優位県の都市政治』(晃洋書房、2011年)29ページ
- ^ 前掲市川7 - 9ページ。
- ^ 前掲市川29ページ。『松山市史』(松山市史編集委員会編、1999年)8 - 9ページ。
- ^ “文化庁、京都に決定 消費者庁は8月結論 政府” 2016年6月21日閲覧。
- ^ a b c d 村山健二 (2019年3月7日). “こんなの中国じゃ絶対ありえない! 日本の役所が不思議すぎる=中国メディア”. サーチナ. モーニングスター. 2019年4月15日閲覧。
[続きの解説]
「官公庁」の例文・使い方・用例・文例
- 日本の官公庁では1月4日を仕事始めとしている。
- 官公庁の文書の英訳なども手がけています、
- 彼らは官公庁における実権を彼から取り上げた
- 個人的に官公庁と公用から得る利益
- 官公庁への推薦または選挙の候補者のリスト
- 官公庁から支給される
- 官公庁から指示が出る
- 官公庁から(書類を)国民へ渡す
- 官公庁の管轄の範囲外である
- 日本官公庁労働組合協議会という組織
- 官公庁の職員が組織する労働組合
- 官公庁が公用で打つ電報
- 官公庁の執務に関する規則
- (官公庁が)個人に支給する学費
- 官公庁あての文書
- 宮中や官公庁などに用品を納める商人
- 宮中や官公庁に用品を納入すること
- 宮中や官公庁に納入した用品
- 全日本官公職労働組合協議会という,官公庁の労働組合の統合組織
- 官公庁が不要の物を払い下げる
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